経歴

1994年3月　京都大学法学部 卒業
1997年4月　弁護士登録（大阪弁護士会、49期）
清和法律事務所（旧河本・河合・ふたば法律事務所）入所

主な取扱業務

● 金融取引訴訟（融資、担保、預金、デリバティブ等）、債権回収（民事保全・執行）
● 企業買収、事業承継、事業再生、会社清算等の支援
● 建築・不動産訴訟、都市再開発支援
● 製造物責任、交通事故等の損害賠償請求訴訟
● 種々の企業の事業活動に関する各種の法律相談・訴訟
● その他一般民事事件・家事事件（相続、離婚等）

公職・役職など

日本弁護士連合会

2001年～現在　消費者問題対策委員会　幹事・委員
2011年～2017年　司法制度調査会（民事法部会）　特別委嘱委員

大阪弁護士会

現在　司法委員会、消費者保護委員会　委員

内閣府消費者委員会、消費者庁等

2007年～2008年　平成19年度消費者契約における不当条項研究会　委員
2011年～2013年　消費者契約法に関する調査作業チーム　メンバー
2014年　消費者契約法の運用状況に関する検討会　委員
2014年～2017年　消費者契約法専門調査会　委員

学会

日本私法学会、日本消費者法学会　会員

訴訟事件の取扱実績

金融取引関係

● 大阪地判平成29年3月22日（金融法務事情2081号85頁）
　 事業譲渡による事業再建計画の呈示を支払停止として預金を拘束・相殺した銀行の措置を是認した裁判例（銀行側代理人）
● 大阪地判平成17年11月30日（金融法務事情1795号62頁）
　 譲渡禁止特約が付された売掛債権への債権譲渡担保の設定について、銀行に悪意・重過失があったとは認められないとして、債権譲渡担保を有効とした裁判例（銀行側代理人）

会社法関係

● 大阪高判平成28年7月15日（金融・商事判例1500号23頁）
　 株主割当による新株発行に割当通知に関する違法があるため当該新株発行には無効原因があるとした裁判例（株主側代理人）
● 和歌山地判平成12年2月15日（判例時報1736号124頁）
　 株主代表訴訟提起後に第三者が会社から取締役への損害賠償請求権を譲り受けて別訴を提起した場合に先行事件である代表訴訟を棄却すべきとした裁判例（会社役員側代理人）

その他企業法務関係

● 神戸地裁尼崎支判平成26年1月30日（LLI/DB判例秘書L06950024）
　 プロ野球観戦中に折れたバットが観客席に飛来した事案で、球場及び球団の損害賠償責任を否定した裁判例（球場・球団側代理人）

消費者契約関係

● 最判平成18年11月27日（判例時報1958号12頁）
　 大学の入学試験合格後に入学を辞退した学生について入学金以外の前納学納金（授業料など）の返還請求を認めた最高裁判例（学生側代理人）

主な著作

『起業のための税と法務』（三省堂、2003年）☆
『わかりやすい会社法の手引』（新日本法規出版、2006年）☆
『中小企業の会社法実務相談』（商事法務、2007年）☆
『消費者契約における不当条項の横断的分析』（別冊NBL128号、商事法務、2009年）☆
『実務家からみた民法改正』（別冊NBL131号、大阪弁護士会編、商事法務、2009年）☆
『民法（債権法）改正の論点と実務＜上・下＞』（大阪弁護士会編、商事法務、2011年）☆
『コンメンタール消費者契約法（第２版増補版）』（日弁連消費者問題対策委員会編、商事法務、2015年）☆
『実務解説・改正債権法』（日弁連編、弘文堂、2017年）☆
『実務解説・民法改正』（大阪弁護士会編、民事法研究会、2017年）☆
『Q&A消費者からみた改正民法（第2版）』（日弁連消費者問題対策委員会編、民事法研究会、2018年）☆
『債権法改正後の民法の未来53～62　約款・不当条項規制（1）～（10）』（商事法務ポータル、2018年）
『座談会・消費者契約法の改正と課題』（ジュリスト1527号、2019年）☆
「有料老人ホーム入居契約」『講座・現代の契約法（各論3）』（青林書院、2019年）
『債権法改正と実務上の課題』（有斐閣、2019年）☆
『コンメンタール消費者契約法（第2版増補版補巻）―2016年・2018年改正』（日弁連消費者問題対策委員会編、商事法務、2019年）☆
『判例から学ぶ消費者法（第３版）』（民事法研究会、2019年）☆
『改正民法と消費者関連法の実務』（鹿野菜穂子監修・日弁連消費者問題対策委員会編、民事法研究会、2020年）☆
『実務解説・改正債権法（第２版）』（日弁連編、弘文堂、2020年）☆
『担保法制への提言－実務家の視点から－』（金融法務事情2171号、2021年）☆
『実務家のための逐条解説新債権法』（大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編、有斐閣、2021年）☆
『債権法の未来〜改正が見送られた重要論点〜』（大阪弁護士会民法改正問題特別委員会編、商事法務、2023年）☆

（☆は共著）

その他の活動

国会、省庁、審議会等における意見陳述

2011年6月　法務省法制審議会民法（債権関係）部会：民法（債権法）改正問題
2011年7月　内閣府消費者委員会：民法（債権法）改正問題
2017年5月　国会（参議院・法務委員会）：民法（債権法）改正法案
2018年6月　国会（参議院・消費者問題に関する特別委員会）：消費者契約法改正法案
2019年3月　消費者庁・消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会：消費者契約法改正

シンポジウム等における講師・コメンテーター・パネリストなど

2010年10月　日本私法学会シンポジウム「消費者契約法の10年」
2013年7月　内閣府消費者委員会シンポジウム「消費者契約法の課題を考える」（東京、大阪）
2013年11月　日本消費者法学会シンポジウム「消費者契約法改正への論点整理」
2015年6月　日本弁護士連合会シンポジウム「民法（債権関係）改正と今後の消費者保護法制」
2017年3月　公益財団法人日弁連法務研究財団「債権法改正十番勝負研修会（その3）定型約款を考える」

その他

日弁連、各地の弁護士会、各種団体（自治体、事業者団体、消費者団体等）、企業等における研修講師・講演・セミナーなど