弁護士 山本 健司

弁護士 山本 健司

(やまもと・けんじ)大阪弁護士会

依頼者の皆様の未来と、公正な社会の実現のために

弁護士 山本 健司

弁護士として20年余の経験を重ねる中で、その時々の社会・経済情勢のもと多種多様な法律問題に取り組み、それらを解決して参りました。個々の事案では、最善の問題解決ができるよう、依頼者の皆様との緊密な意思疎通、事実関係や法律関係の緻密な調査、合理的な法的判断、迅速かつ効果的な行動を心がけております。

また、欧州諸国のような消費者取引市場の公正を確保する法制度(消費者の生活の平穏と多くの善良な事業者の経済活動を悪徳事業者から守る法制度)の実現と充実に向けた取り組みを続けて参りました。具体的には、消費者契約法の制定・改正や民法(債権法)の改正に取り組み、国会等であるべき法制度を提言するといった活動を行って参りました。

これからも、依頼者の皆様の未来と、公正な社会の実現のために、誠実かつ堅実に、努力を重ねて参りたいと思っております。

経歴

1994年3月 京都大学法学部 卒業
1997年4月 弁護士登録(大阪弁護士会、49期)
清和法律事務所(旧河本・河合・ふたば法律事務所)入所

主な取扱業務

● 金融取引訴訟(融資、担保、預金、デリバティブ等)、債権回収(民事保全・執行)
● 企業買収、事業承継、事業再生、会社清算等の支援
● 建築・不動産訴訟、都市再開発支援
● 製造物責任、交通事故等の損害賠償請求訴訟
● 種々の企業の事業活動に関する各種の法律相談・訴訟
● その他一般民事事件・家事事件(相続、離婚等)

公職・役職など

日本弁護士連合会

2001年~現在 消費者問題対策委員会 幹事・委員
2011年~2017年 司法制度調査会(民事法部会) 特別委嘱委員

大阪弁護士会

現在 司法委員会、消費者保護委員会、民事訴訟法の運用に関する協議会 委員

内閣府消費者委員会、消費者庁等

2007年~2008年 平成19年度消費者契約における不当条項研究会 委員
2011年~2013年 消費者契約法に関する調査作業チーム メンバー
2014年 消費者契約法の運用状況に関する検討会 委員
2014年~2017年 消費者契約法専門調査会 委員

学会

日本私法学会、日本消費者法学会 会員

訴訟事件の取扱実績

金融取引関係

● 大阪地判平成29年3月22日(金融法務事情2081号85頁)
  事業譲渡による事業再建計画の呈示を支払停止として預金を拘束・相殺した銀行の措置を是認した裁判例(銀行側代理人)
● 大阪地判平成17年11月30日(金融法務事情1795号62頁)
  譲渡禁止特約が付された売掛債権への債権譲渡担保の設定について、銀行に悪意・重過失があったとは認められないとして、債権譲渡担保を有効とした裁判例(銀行側代理人)

会社法関係

● 大阪高判平成28年7月15日(金融・商事判例1500号23頁)
  株主割当による新株発行に割当通知に関する違法があるため当該新株発行には無効原因があるとした裁判例(株主側代理人)
● 和歌山地判平成12年2月15日(判例時報1736号124頁)
  株主代表訴訟提起後に第三者が会社から取締役への損害賠償請求権を譲り受けて別訴を提起した場合に先行事件である代表訴訟を棄却すべきとした裁判例(会社役員側代理人)

その他企業法務関係

● 神戸地裁尼崎支判平成26年1月30日(LLI/DB判例秘書L06950024)
  プロ野球観戦中に折れたバットが観客席に飛来した事案で、球場及び球団の損害賠償責任を否定した裁判例(球場・球団側代理人)

消費者契約関係

● 最判平成18年11月27日(判例時報1958号12頁)
  大学の入学試験合格後に入学を辞退した学生について入学金以外の前納学納金(授業料など)の返還請求を認めた最高裁判例(学生側代理人)

主な著作

『起業のための税と法務』(三省堂、2003年)☆
『わかりやすい会社法の手引』(新日本法規出版、2006年)☆
『中小企業の会社法実務相談』(商事法務、2007年)☆
『消費者契約における不当条項の横断的分析』(別冊NBL128号、商事法務、2009年)☆
『実務家からみた民法改正』(別冊NBL131号、大阪弁護士会編、商事法務、2009年)☆
『民法(債権法)改正の論点と実務<上・下>』(大阪弁護士会編、商事法務、2011年)☆
『コンメンタール消費者契約法(第2版増補版)』(日弁連消費者問題対策委員会編、商事法務、2015年)☆
『実務解説・改正債権法』(日弁連編、弘文堂、2017年)☆
『実務解説・民法改正』(大阪弁護士会編、民事法研究会、2017年)☆
『Q&A消費者からみた改正民法(第2版)』(日弁連消費者問題対策委員会編、民事法研究会、2018年)☆
『債権法改正後の民法の未来53~62 約款・不当条項規制(1)~(10)』(商事法務ポータル、2018年)
『座談会・消費者契約法の改正と課題』(ジュリスト1527号、2019年)☆
『有料老人ホーム入居契約」『講座・現代の契約法(各論3)』(青林書院、2019年)
『債権法改正と実務上の課題』(有斐閣、2019年)☆
『コンメンタール消費者契約法(第2版増補版補巻)―2016年・2018年改正』(日弁連消費者問題対策委員会編、商事法務、2019年)☆
(☆は共著)

その他の活動

国会、省庁、審議会等における意見陳述

2011年6月 法務省法制審議会民法(債権関係)部会:民法(債権法)改正問題
2011年7月 内閣府消費者委員会:民法(債権法)改正問題
2017年5月 国会(参議院・法務委員会):民法(債権法)改正法案
2018年6月 国会(参議院・消費者問題に関する特別委員会):消費者契約法改正法案
2019年3月 消費者庁・消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会:消費者契約法改正

シンポジウム等における講師・コメンテーター・パネリストなど

2010年10月 日本私法学会シンポジウム「消費者契約法の10年」
2013年7月 内閣府消費者委員会シンポジウム「消費者契約法の課題を考える」(東京、大阪)
2013年11月 日本消費者法学会シンポジウム「消費者契約法改正への論点整理」
2015年6月 日本弁護士連合会シンポジウム「民法(債権関係)改正と今後の消費者保護法制」
2017年3月 公益財団法人日弁連法務研究財団「債権法改正十番勝負研修会(その3)定型約款を考える」

その他

日弁連、各地の弁護士会、各種団体(自治体、事業者団体、消費者団体等)、企業等における研修講師・講演・セミナーなど