相談、委任のお手続
法律相談
まずは、アポイントを取っていただき、法律相談にお越しください。
法律相談の際は、関係資料一式を幅広くお持ちください。可能であれば、事実経緯を時系列でまとめたメモ等をあらかじめ準備いただくと、よりスムーズに進みます。
相談のみで終えるのではなく、当事務所に相手方との交渉、訴訟、その他法的手続（個別事件）をご依頼されることで、依頼者の皆様にとって望ましい解決が得られると見込まれる場合には、その旨をお伝えさせていただきます。
お見積もり
個別事件のご依頼の際には、可能な限り明確に、弁護士費用等の費用のお見積もり額をお示しするようにいたします。
受任の手続・事件着手
当事務所に事件処理を依頼いただく場合、委任契約書の締結など委任の手続を経たうえで、事件処理に着手いたします。
なお、弁護士会の規程により、受任時に本人確認書類の提示等をお願いする場合がございますので、ご協力をお願いいたします。
弁護士費用
弁護士報酬は、ご依頼される事件の種類や難易度、経済的利益の額などによって異なります。
以下では、当事務所の報酬規程のうち、主なものをご紹介します。
金額はいずれも消費税込みです。
委任事務の遂行に必要となる実費費用は別にご負担いただきます。
1. 法律相談料
法律相談の費用は、原則として以下の通りです。
法律相談のみで終了する場合、その後の弁護士費用は発生しません。
| 個人の場合 | 30分5,500円～ |
|---|---|
| 法人の場合 | 30分1万1,000円～ |
2. 個別事件を依頼いただく場合
（1）着手金・報酬金方式
民事事件の弁護士報酬の一般的な決め方は、着手金・報酬金方式です。なお、着手金は、事件への着手時にお支払いただくものです。報酬金は、紛争・事件が依頼者に有利に解決したときにお支払いただくものです。
着手金・報酬金は、①依頼者の経済的利益を算定し、②その経済的利益の金額を基礎に、着手金・報酬金の金額を算出します。経済的利益の額は、多くの場合、相手方に請求する（または請求される）金額ですが、具体的にはご相談時に説明させていただきます。
■ 着手金・報酬金の標準額
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬額 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え、3,000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9,000円 | 11％＋19万8,000円 |
| 3,000万円を超え、3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9,000円 | 6.6％＋151万8,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9,000円 | 4.4％＋811万8,000円 |
※着手金は、原則として22万円を最低額としております。
※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。
■ 弁護士報酬（標準額）の例
①500万円の金銭請求の場合（貸金、損害賠償請求等）
着手金：37万4,000円
報酬金：74万8,000円
②3,000万円の金銭請求の場合（貸金、損害賠償請求等）
着手金：174万9,000円
報酬金：349万8,000円
（2）タイムチャージ方式
弁護士が委任を受けた案件処理のため要した時間に、当該弁護士の1時間当たりの料金を乗じて、弁護士費用を算出する方法で、契約書の作成・チェック、継続的な法律相談などで用いられます。
弁護士の1時間当たりの料金は弁護士ごとに異なります。具体的にはご相談時にご説明させていただきます。
（3）手数料方式
弁護士費用の定め方として手数料方式もあります。
手数料方式は、破産申立、遺言書作成など、委任を受けた事務について、定額の弁護士費用を定めるものです。 具体的にはご相談時にご説明させていただきます。
（4）弁護士保険への対応
当事務所は、弁護士保険（権利保護保険）によるご依頼についても対応しております。詳しくは弁護士までお尋ねください。
3. 顧問契約
当事務所では、相談時間の多い事業者や迅速な相談を必要とする事業者の皆様には、顧問契約の締結をおすすめしております。
顧問先様には、顧問契約で定める範囲内で、法律相談や簡単な契約書のチェック等は無料で対応させていただきます。具体的な顧問料等は、事業の規模及び内容等を考慮して、協議のうえ合意で決めさせていただきます。
| 月額 | 5万5,000円 |
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